こうみえ

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●生活保護は，自らの資産や能力すべてを活用してもなお生活を維持できなくなった世帯に，国の責任において「最低限度の生活」を保障し，自立を助ける所得保障制度である．社会保険などの社会保障による支援を受けてもなお生活に困窮している人を対象としており，最後のセーフティネットといえる．0 求人ハローワーク年金制度／生活保護Comment生活保護を受けるには，本当に保護が必要かの審査を受ける必要がある．厚生労働大臣の定める基準に従い，要保護者の年齢，世帯構成，所在地域によって日常生活に必要な最低生活費を算出し，実際の収入と比較する．その結果収入のほうが少なければ不足分が支給される．活保護法』に基づく生活保護のことを指す．また，高齢者世帯の割合が高い．60（％）30資料：厚生労働省「被保護者調査」15710405020資料：厚生労働省社会・援護局調べ医療扶助と介護扶助は現物給付（医療機関や介護機関に直接支払い）です．それ以外は原則，現金給付となります．扶助医療扶助介護扶助生活扶助住宅扶助教育扶助出産扶助生業扶助葬祭扶助治療費・入院費（医療サービス）介護サービス衣食や光熱費など生活に必要な費用家賃，地代など義務教育に必要な学用品費など分娩に必要な費用職業技能習得など，就労のための費用葬祭に必要な費用収入収入支給される保護費貧困率には，絶対的貧困率と相対的貧困率の2つがあります．絶対的貧困率とは世界銀行（p.436）による定義であり，1日当たりの生活費1.90ドル未満で生活している国民の割合を指します．それに対し，相対的貧困率とはOECDによる定義であり，等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない国民の割合を指します．先進諸国では，絶対的貧困層は存在しない前提で国内の貧困問題が議論されるため，一般的に相対的貧困率が用いられます．OECDのデータベースによると，日本の相対的貧困率はOECD加盟37カ国の中で9番目に高くなっています．日本はOECD諸国の中で，完全失業率は高くはありませんが，相対的貧困率は高い国の一つといえます．12.5％12.3％4.7％14.8％早く自立しなくては……被保護実人員207.3万人（2019年度1カ月平均）葬祭扶助0.2％出産扶助0.01％医療扶助48.9％保護費総額3.7兆円医療・介護で半分を占める．（衛-18）55.7％内容給付形態現物現金最低生活費保護適用被保護世帯の類型別構成割合（2020年3月）高齢者世帯障害者世帯傷病者世帯母子世帯その他保護率でみると，全人口の100人に1.6人が生活保護を受けています．扶助の種別にみた保護費（2016年度）生業扶助0.3％教育扶助0.5％住宅扶助16.0％生活扶助31.8％介護扶助2.4％ 生活保護の現状●生活保護の受給世帯は単身者世帯が8割を超える． 公的扶助としての生活保護制度●公的扶助とは，生活困窮者に対する公的な救済制度のことで，具体的には『生 生活保護の種類●生活保護は8つの扶助で構成され，必要に応じて1種または複数の扶助の組合せにより給付される．絶対的貧困率と相対的貧困率所得保障⑵ ― 生活保護